icon完全成功報酬の特定技能の人材紹介サービスです。関東・関西をはじめ全国の企業に特定技能者をご紹介します。

特定技能者を採用したい企業へ複数の「送り出し機関」が利用している OverseaHR にお任せください。短期間で多くの応募者を獲得できます。

WWSは、求人企業が安心して特定技能者を採用できるよう
送り出し機関を通して採用する仕組み”OverseaHR”を構築しました。

OverseaHRの仕組み

求人票を登録すると、条件に合う求職者を複数の送り出し機関が一斉に探し紹介してくれます。

求人票を登録すると、条件に合う求職者を複数の送り出し機関が一斉に探し紹介してくれます。

OverseaHRを利用するメリット

  • 求人票の翻訳代行

    送り出し機関が日本語の求人票を母国語に翻訳してくれるので、内容をきちんと応募者に伝えることができます。

  • 複数の送り出し機関が
    一斉に募集開始

    複数の送り出し機関(現在13社)が登録しており、求人票を登録した時点で、一斉に探し始めます。

    ※現在は、ベトナム、インドネシアですが随時追加してきます。

  • 人材紹介会社も利用可

    OverseaHRには複数の人材紹介会社が登録していますのでご紹介も可能です。面接日時の調整や通訳者の手配などおこなってくれます。また登録支援機関も紹介してくれます。

  • 採用の進捗管理が楽

    採用の進捗管理は、選考プロセス頁で確認できます。複数の送り出し機関とやりとりしますが、ソート機能やメモ機能があるので迷うことはありません。

  • 送り出し機関とのメールのやりとりは不要

    求人票の内容確認、面談日時の調整など、送り出し機関とのやりとりは、システム内のチャット上で日本語でおこなえます。面倒なメールでのやりとりは不要です。

  • システム上から履歴書のメール配信が可能

    求人企業はそれぞれの部門担当者に、システム上から履歴書付きのメールを配信できます。1通目は案内文。2通目はパスワードのお知らせ。

WWSが選ばれる理由

  • 複数の送出機関が
    保有しているリストから探せる

    求人票をUPすれば、該当者が自動で表示されます。
    また、一度に複数の送り出し機関に求人票が公開されるので、スピーディーに対応できます。

  • 日本在住者と帰国した人の
    両方から探せる

    送出機関は、日本に派遣している技能実習生のリストを保有しており、特定技能の資格を持っている人も把握しています。すでに帰国している人、日本で3年間の技能実習を終了予定の人、両方から候補者を探すことができます。

特定技能者を採用するまでの流れ

  • 1求人票の作成

    求人票のフォームにご入力ください。

    ※担当より、求人票の内容について確認と採用の流れについて、ご挨拶を兼ねてお電話でご連絡します。

    OverseaHRに登録している人材紹介会社に委託することも可能です。

  • 2該当者を探す

    希望勤務地、職種、日本語レベル、年収など条件にあった求職者を送出機関が一斉に探します。就活中の登録者があった場合は、すぐにご紹介します。

  • 3面談をおこなう

    直接面談、スカイプ、ハングアウト meetを使って面談をおこないます。通訳者が必要な場合は、送出機関がサポートしますのでご安心ください。

  • 4採用決定

    VISA取得に必要な書類は、送り出し機関もサポートして準備します。御社で申請が難しい場合は、登録支援機関をご利用ください。

特定技能者 人材紹介サービス料金

  • 特定技能

    1人あたりの成功報酬
    年収の 23%

  • 短期退職時は手数料を返却

    入社後1ヶ月未満 報酬の 80%

    入社後3ヶ月未満 報酬の 50%

特定技能の要件

1.技能測定試験合格+日本語レベルN4以上保持者

2.技能検定3級 or それに相当する専門級の合格証明書の保有者

求人企業の方へ ご相談はこちらから

よくあるご質問

よくお問い合わせをいただく質問をご紹介いたします。
こちらに記載がない不明点・疑問については、直接お問い合わせください。

特定技能者を正社員ではなく、契約社員として雇用はできますか?

はい、可能です。

派遣会社ですが、特定技能者は派遣できますか?

派遣できるのは2分野(農業、漁業)のみです。その他の12部分野は派遣できません。

特定技能者の年収は、300万円以上、必要ですか?

御社で勤務されている同じポジションの日本人スタッフと同等の年収であれば、年収300万円以下でも問題ございません。

特定技能の資格を持っているかどうかは、どのようにして判断していますか?

特定技能テストを受験された方は、合格証書番号で判断します。テスト不要者は、技能検定3級もしくはそれに相当する専門級の合格証明書、あるいは評価調書をもって判断します。

特定技能について
特定産業分野は14つありますが、次の12分野が紹介できる分野となります。
介護、ビル クリーニング、素形材 産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

国内ではじまった特定技能測定試験には、ベトナム、モンゴル、ネパール、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマ、カンボジアをはじめ世界中の人がエントリーしています。

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